弊社は弁護士の指導の下本事業の業務範囲の適正化に努めております。

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よくある質問

Q1. 本当に退職できますか?

退職できなかったケースは今まで一度もございません。万が一退職に至らなかった場合は全額返金致します。

本当に退職できますか?

Q2. 給料はちゃんともらえますか?

給料を払わないとむしろ会社の方が問題になります。手渡しの場合は代わりに受け取る行為が法律で禁止されてますので、振込口座をご用意いただく必要がございます。

Q3. 連絡がこないようにできますか?

一番多い要望になりますので会社側にはご本人、ご家族には連絡しないように伝えております。しかし、勝手に架けられてしまうケースはとめることができませんのでご了承ください。ただその電話に対応頂く必要はございません。


Q4. 会社からの貸与物はどうすればいいですか?

ご本人様から郵送で返却頂いております。制服はクリーニングが必要です。
退職まで日数がある場合は事前に準備をされることをお勧めしております。


Q5. 退職後こちらがすることはありますか?

会社によっては書類のやりとりが郵送で必要な場合がございます。直接会ってのやりとりはございません。
ご本人からの退職意思を明確にするために退職届は書面かメールで提出頂いております。

退職後こちらがすることはありますか?

Q6. 離職票などの書類は受け取れますか?

もちろん受け取れます。会社から郵送で送っていただいております。ご要望はすべてお申し付けください。


Q7. 有給消化や残業代を請求したいのですが?

ご要望としてお伝えすることは可能です。しかし、交渉を伴うケースが大半なのでほぼ関与することができません。弊社は類似代行サービス業者との差別化を図り法律の範囲内でサービスを提供しております。


Q8. 人が少なくて辞めれない

人が少ないのは会社組織の問題であなたの問題ではありません。退職できない理由にはなりません。


Q9. 会社に訴えられないか不安です

実は会社側にも訴えるにはかなりのリスクがあります。労使の間にも法律があり現実的には難しいといえます。退職意思が明確な場合、穏便に解決することが会社にとっても最善策といえます。

会社に訴えられないか不安です

Q10. 弁護士との違いは?

費用と業務範囲です。弁護士はやはり高額な費用がネックになります。有給申請や残業代、書類作成などで追加料金を取るケースもあるようです。退職だけであればさほど違いはありません。交渉が必要な場合は弁護士が必要ですので、お客様の要望にあわせて選ばれるのがよろしいかと思います。。
それに、みなし労働制などで費用に見合う高額な残業代を請求できるケースは稀です。